25日 11月 2017
都教育委員会は２４日、都内の公立校を対象に都が独自に行ったいじめの実態調査結果を公表しました。今年４～６月に学校が把握したいじめの認知件数は、昨年度（３０６２件）の約３・９倍となる１万１８８４件に増加しました。都教委は、多くの学校で、冷やかしやからかいなど「軽微ないじめも見逃さないという意識が広がったため」とみています。...
12日 11月 2017
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めました。大学など高等教育の無償化に約８０００億円を配分。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる内容です。高等教育と０～２歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定する方針。今後、自民、公明両党と調整したうえで来月上旬にも取りまとめる予定となっています。 この内容からもわかるように、教育費の完全無償化には程遠いのが現実のようです。国際人権規約で、高等教育までの費用を無償化すると批准しているので、これを実施しないことは憲法違反でもあります。 先の衆議院選挙で安倍首相が公約していた内容がこの程度だったとは残念で仕方ありません。経済格差による教育格差を解消するためにも、一日も早く教育費の完全無償化の実現を要望します。
23日 9月 2017
キャリアを考えるのは小学生からでも早すぎない--。 文部科学省は2018年度、早い段階から自分の将来を考えることができる子どもを育成するため、小中学生に対するキャリア教育の充実に乗り出すようです。 選択肢の多様化に合わせた進路指導の調査や、起業体験の推進などのモデル事業を実施するため、2018年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだのです。...
17日 9月 2017
経済協力開発機構（OECD）は9月12日、平成26年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合を公開しました。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中で最下位となりました。また、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2017年版」も発表しました。日本の教育課題に関しては、教員の勤務時間が最長である状況などが指摘されています。...
09日 9月 2017
文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めました。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがあります。...
02日 9月 2017
渋谷区では、平成29年度「ICT教育の推進」として7億8200万円を本年度予算で計上し、全ての渋谷区立小中学校に1人1台のタブレット端末を配備するほか、校務と学習のクラウド化などに取り組んでいます。そして、いよいよ9月から約8800人がLTEタブレットの利用を開始することになりました。...