教員の長時間労働の改善策を検討している、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会は11月28日、「中間まとめ」の案を示しました。案では、教員の時間外勤務を抑制するため、文部科学省に対し、勤務時間の上限を数値で示したガイドラインを作成するよう求めたほか、省内に教職員の業務量を一元的に管理する部署を設置することが必要、などと指摘しました。

一方、教員の長時間労働の要因のひとつとなっている部活動については、「現行の学習指導要領では教育課程外」としながらも、「学校教育の一環」「学校の業務と位置づけられ、現状では教師が担わざるを得ない状況」と表記。外部人材の活用を積極的に行うことで負担軽減などを図るべきとしました。これについては、傍聴した現職の教員から「部活は勤務時間を過ぎて行われているのに教員の業務だというのか。憤りを感じる」と落胆する声が上がりました。

案では、公立学校の教職員を対象とした、教育職員給与特別措置法（給特法）についても言及したが、結論は示されませんでした。給特法では、校長などの管理職が残業を命じることができるケースを修学旅行や災害時などに限定しています。そのため、公立学校の教員には残業代ではなく、代わりに、基本給の4％を上乗せした給料しか支払われていません。

教員の時間外勤務はすべて「自発的な残業」とみなされている現状があり、教員は時間外勤務の意識が希薄となり、長時間労働を招く要因となっています。自発的とみなしている残業にすべて残業代を支払うと莫大な額になるという課題もあります。

給特法について、案では、「給与の問題に加え、学校の組織運営などにも大きく影響する問題であり、結論が出されていない」「教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論を進めていく必要がある」とする記載にとどまりました。

案に対して、部会では賛否両論が入り乱れた。ある委員は「勤務時間の上限の数値目標を設定し、目安を文科省が示すというのは、極めて重要。思い切った記述だ」と評価していました。一方で、別の委員からは、部活動について「本来業務でないと明記するべきでは」といった声もありました。給特法についても「立法の趣旨が今日の先生方の勤務実態にあてはまるのか、子供の将来にわたる学びの質が担保されていく状況にあるか、しっかり記載するべき。ただちに専門家からなる作業チームを設置して議論を再開させる必要がある」などの意見が示されました。

また、文部科学省からは、今後の働き方改革についての予算の見通しが示されました。来年度の概算要求では、学校業務の効率化・精選について11億円、教員以外の外部スタッフの活用に147億円などを予定しています。加えて、仮に、今の教員の勤務状況に即し、“自発的な残業”に該当する分を給与へ上乗せすると、国や自治体負担分の合計は、少なくとも9000億円を超える額が必要になると推計しています。

部活動を学校教育と位置付けたなら、給特法を廃止して時間外手当を支給する必要があると考えています。そうした上で、教員の勤務内容を精査して、部活動の指導員やスクールカウンセラー、事務補助員等を導入することで、教育指導に専念することができるでしょう。本来の教員の職責である教科指導に勤務時間を割くことができるように政策を考えることが文部科学省や教育委員会の責任です。まずは、教育行政が教員の働き方を真摯に考えて、質の高い教育が実施できる環境を整えることを期待しています。

都教育委員会は２４日、都内の公立校を対象に都が独自に行ったいじめの実態調査結果を公表しました。今年４～６月に学校が把握したいじめの認知件数は、昨年度（３０６２件）の約３・９倍となる１万１８８４件に増加しました。都教委は、多くの学校で、冷やかしやからかいなど「軽微ないじめも見逃さないという意識が広がったため」とみています。

調査によると、いじめの認知件数は小学校で９５９７件▽中学校で２２２０件▽高校で５５件▽特別支援学校で１２件－で全校種で増加しました。このほか、いじめと疑われるケースは公立校合計で１６２６件。認知したいじめのうち、小中学校、高校で最多だったのが「冷やかしやからかい」で、小学校では認知件数の半分以上を占める５２１０件に上がりました。

都教委は今年２月に策定されたいじめ総合対策を基に、引き続き確実ないじめの認知を行い、教職員がいつでも相談に応じられるようにするなど、学校の相談体制のさらなる充実を図るといっています。

ここで気になる点は、いじめが発生した後の対応に力を入れており、いじめを未然に防ぐ教育的な手立てがないことです。今やいじめはどのクラスでも起きる可能性があると認知され、いじめの把握と報告はある程度、可視化されてきました。そして、いじめられた児童生徒に対する相談体制も整ってきたと言えます。しかし、いじめが何故起きるのか、その原因を突き止め、いじめの加害者に教育的指導をしなければ学校教育としては不十分です。いじめる側の理由は、個別に異なると思いますが、共通するのは多様性に対する不寛容です。今後、日本も国際化が進み多くの外国人と共の生活することになります。多様な価値観を持った人々と共に持続可能な社会を構築するためにも、多様性に対する寛容な態度を学校教育で育み必要があるのです。ぜひ、多様性の素晴らしさを小さい時から学ぶカリキュラムを導入してほしいと思います。

政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めました。大学など高等教育の無償化に約８０００億円を配分。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる内容です。高等教育と０～２歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定する方針。今後、自民、公明両党と調整したうえで来月上旬にも取りまとめる予定となっています。

この内容からもわかるように、教育費の完全無償化には程遠いのが現実のようです。国際人権規約で、高等教育までの費用を無償化すると批准しているので、これを実施しないことは憲法違反でもあります。

先の衆議院選挙で安倍首相が公約していた内容がこの程度だったとは残念で仕方ありません。経済格差による教育格差を解消するためにも、一日も早く教育費の完全無償化の実現を要望します。

渋谷区が2018年度から、貧困世帯の中学3年生を対象に塾で使えるクーポン券を支給すると発表しました。資金はクラウドファンディングで集めるとのこと。

貧困家庭を対象に塾などで使えるクーポンを給付するというしくみについては、すでに2012年から大阪市の西成区からはじまり、現在では大阪市全域に広がった実績があります。

貧困家庭の子供に学校以外での教育の機会を与えるしくみとしては、自治体による公営塾、民間有志による無料塾、そして今回のような塾用クーポンなどがあります。

塾クーポンという新しいしくみによって渋谷区の貧困家庭の子供の選択肢が増えたことは、ひとまず前向きに捉えたいと思います。

公営塾、無料塾、塾クーポン。いずれも「学校だけでは教育機会として不十分」という認識に立脚した発想だと思います。特に都市部においてはその認識を否定することはできません。

だからと言って、学校教育の質的向上を放置することは、本質的な課題解決の先送りであることに変わりはありません。

学校で個に応じた教育ができれば、そもそも学習塾に行く必要はないのです。放課後は、学生の自由な時間として使えるゆとりこそが何よりも必要なのではないでしょうか。

この政策は学習塾に行くことで、必然的に学習時間が確保できるので、学力向上の一助となるとは思います。しかし、今、本当に必要な学力は、主体的に課題を見つける力であり、その課題を解決する力なのです。

周りの友達が学習塾に行くから、私も行きたいという子供の願いを叶えることが大人の責任なのでしょうか。なんのために学ぶのか、学ぶためにはどうしたら良いのか、その本質を子供達に考えさせて、学校が支援することが今、求められていることです。教育行政が、本気で取り組まなければ、教育格差問題は解決しません。

まずは、公立学校における少人数学級の実施に取り組み、個に応じた指導の充実を図ることが先決です。

そして、主体的に課題解決できる学生を育て、自主性を伸ばし最適解を見つけられる力を身につけさせてほしいと思います。

「こどもの日」を前に総務省が5月4日にまとめた人口推計（4月1日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となりました。

総人口に占める割合は12.4％で43年連続の低下。比較可能な統計がある1950年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化が加速している状況です。ピークだった54年の2989万人の半減に近い数字となっています。

少子化が進む中で、その流れを変える政策はまだ見えてこないのが現実でしょう。労働の現役世代が高齢者を支えなければならない現在の社会福祉制度を抜本的に変えなければ、これから生まれてくる子供達にとって負担感しかありません。また、価値観の多様化によって、子供、家族、夫婦という関係に魅力が持てない若者も増えています。少子化の背景には、将来に対する漠然とした不安を子供を産める世代が持っていることが大きな要因だと考えています。

もう少し不安要因を分析すると、結婚によるメリットよりデメリットが大きいと考える現在の家族制度の課題、子育てにかかる教育費の課題、そして収入が低いため結婚することができない経済的課題などが考えられます。

女性の社会進出が進む中、夫婦別姓も認められているものの戸籍上はどちらかの姓を選ばなければなりません。民法を改正するのも一案ですが、フランスが行ったように未婚のカップルを認める社会を形成することは制度を変えなくてもできることです。もちろん、社会的に支えるための支援事業に取り組む必要がありますが、複数の政策を徐々に整備する姿勢が大切です。カップルの多様性を認める社会を醸成するのです。

子育てにかかる保育費や教育費の問題は、現在、高等教育まで無償化する動きが出始めています。その財源として私が考えているのは、資産を1億円以上持ってい裕福層に対する資産税の導入です。資産税の導入により、所得の再分配ができるのと同時に、高齢者の福祉政策に必要な財源としても利用できます。

資本主義経済では、富める者にお金は集まり、貧しい者はより貧しくなります。1980年代までの日本は総中流階級と言われるほど経済格差は大きくありませんでした。言い換えると、働いた対価として賃金が適正に支払われていました。現在は、企業が儲けた分を内部留保して労働者に還元していません。さらに非正規職員を増やすことで人件費を大幅に削減しています。そして、代表取締役の年俸は一般社員の数十倍となっているのです。経営層と労働層の乖離が大きくなっている現実からも資産税の導入が必要なのです。

社会に出て働き始めた若者たちが、将来のために貯蓄することを現実的だということは、それだけ将来に対して不安を持っている行動の現れだと考えなければいけません。実現不可能な夢を語る必要はありませんが、30年後も安心して生活できる社会保障制度を真剣に考える時期だと少子化問題を通して思いました。

約10年ぶりに改訂される、小中学校の新学習指導要領。英語に親しむ活動を小学３年から始め、小５からは英語が正式教科になります。しかし、現場の教師には不安が多く、保護者の方も教師の英語力を懸念していることが、ジャストシステム(徳島）の新学習指導要領に関する意識調査で分かりました。

公立小学校でクラス担任をしている教師250人と、今年4月に小学1～4年生になる児童の保護者1,116人を対象に調査。それによると、外国語授業実践に、75.2％の教師は「自信がない」と答えています。具体的にその英語力をたずねたところ、最も多かった答えは「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）で、「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」は27.5％。「自信がない」が20.7%でした。「日常会話はできる」は11.3％、「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」になると3.6％、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に理解できる」はわずか1.4％だったのです。

英検でみると、最も多くの教師が取得している英検の級は、中学卒業レベルである「3級」。未取得者も36.5％。学習指導要領改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」と答え、7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」としています。

一方、保護者の6割は、外国語の教科化や外国語活動の前倒しに賛成、2割以上が、小学校卒業までに「英検5級から3級を取得させたい」と答えていました。もっとも、保護者の最大の懸念事項も、「教師の英語力」（41.3％）。「これまで英語を習ってきた児童と、学んでこなかった児童の学力差」（33.0％）を心配する声も多かった結果となりました。

調査結果は想像どおりのもので、やはり教師の英語力を向上させることが課題として浮き彫りになりました。この課題解決のために教師の自己研鑽に期待するだけでは、教育行政としての不作為を指摘せざるを得ません。教科として英語を教えるので、話す・聞く・読む・書くの4領域を評価しなければならないため、正確な発音と聞き取り能力が指導者には求められます。小学校教員の皆さんは春休みではありますが、３日からは新年度の担当も決まり授業準備が始まります。心の休養も充分に取りながら、英語の指導力向上のプログラムを構想してください。そして、個々の教師の英語スキルに合わせて能力向上が見込める支援政策を各自治体の教育委員会に強く要望します。

「いじめ防止対策推進法」が施行されて３年が経ちました。しかし、いじめられて命を絶つ子どもが後を絶たないのは周知の事実です。この法によりいじめを防止する効果があったとは残念ながら言えない状況です。法は施行後３年で見直しを検討する規定があるため、文部科学省の有識者会議が議論しているところです。いじめられている子どもたちが生きる希望を持てる生活を保証できるような対策を考えて欲しいと思います。

それでは、なぜ法に防止効果がないのでしょうか。法の特徴は、学校や自治体に対し防止や対策のための「組織」をつくるように求めている点にあります。例えば学校がすべきこととして、「いじめ防止基本方針」を掲げ、対策組織を設けるよう義務づけました。学校全体で方針を立て、情報を共有して取り組むのがねらいです。ところが、それらが機能していない現実が明らかになりました。防止法の施行後、自殺を受けて教育委員会などが設けた第三者委員会による報告１２件のうち、少なくとも９件が、学校での情報共有が不十分と認めています。課題を抱える組織において、プロジェクト組織を個別に立ち上げて対策を講じたから大丈夫だと安心する経営者もいるようですが、この組織が存続できる期間は短いでしょう。それは、組織は問題を解決することができないからです。問題を解決できるのは、現場に立つ人、つまり教員なのです。その教員の意識を変え必要な知識を習得する不断の努力を学校組織が取り組まなければなりません。一言で言うと、組織に魂を入れることです。

教員の資質の１つに危機管理能力がありますが、この能力が低いといじめを察知することは困難になります。組織的に対応することで個人の能力をカバーできますが、校長の能力と意識によって左右されることもあります。では、どのように能力を高めることができるのでしょうか。その一つの解は、いじめ防止プログラムを実施することです。学校の実態に応じて各学年毎に共通のプログラムを計画し、学期毎に複数回実施します。児童生徒のいじめに対する倫理的素養を育み、教師のいじめに対する見識を高めることを狙いとします。いじめは悪い、無くさなければいけないと考えるなら指導も合わせて行うべきです。

教育格差という言葉が聞かれるようになったのは、国民の平均所得が1997年以降減少しはじめ経済格差が広がってきた2000年代後半ごろからです。徹底した自由主義経済による考え方は、所得の多少は自己責任であるとして富の再分配の平等には反対します。この考え方が教育現場に持ち込まれると、勉強ができないのは自己責任であるという自己否定的な価値観が埋め込まれてしまいます。本当は、格差社会を改善させる政策を進めない国政に責任があるにもかかわらず、将来の日本を担うはずの子どもたちに責任を転嫁しているのです。現在の安倍政権も自由主義経済を推進しているため、政策転換をしない限り、今後も教育格差は広がることでしょう。夢のある未来を描くことのできる社会をつくるために現状を変えることができるのは、国政選挙で経済格差を是正することをマニフェストにあげている政党に投票することです。大手企業や超裕福層だけが富を独占する社会を私たちは望んでいませんから。